会社を設立するとき=会社設立登記
なぜ会社を設立するの?
会社を設立する理由はケースによって様々ですが、大きく挙げると以下のようなことがあります。
- 社会的信用を得られる
- あなたの会社の情報が、法務局で誰でも自由に閲覧できる様になります。
つまり取引を考える際に、取引相手があなたの会社を確認することが出来るようになります。
ですから個人業主に比べて信用度が高くなるのです。
個人では、なかなか大きな会社と取引や契約ができないと言う話を聞きます。 - 事業の継続性
- 個人業主の場合、事業主が亡くなると廃業になる事態が憂慮されます。また許認可等を取得している場合に消滅する場合があります。
法人化していれば、クライアントも安心して取引を続けることができますし、新たに許認可等を取り直す必要もありません。 - 税金対策
- 会社から給料を受け取ったり、会社名義の自動車を使用したり、個人に比べ必要経費が広い範囲で認められるようになります。
- 優秀な人材を集めやすい
- 事業の継続性、各種の保険があるので、人材が集まりやすくなります。
- 出資しやすい
- 出資者は、もしもの場合も出資額の範囲でのみ責任を負えばよく、安心して出資できるようになります。
出資分に対し配当金があります。 - 公的な助成
- 中小企業振興助成事業など公的な助成を受けることが出来ます。(業種等によって異なります)
どんなことをするの?
会社設立登記に必要な書類を正式なフォーマットにあわせて作成し、
法務局・税務署・労働基準監督署・公共職業安定局・社会保険事務所など、あなたの会社を設立するために必要と思われる機関へ提出します。
水口保彦事務所の業務内容
書類の作成
水口保彦事務所では、綿密な打ち合わせ・調査を行った後
会社設立に必要な書類の作成や、決定事項についてのアドバイス(例:組織・役員など)を行います。
書類の提出
会社設立手続(商号調査、定款認証、書類作成、登記申請等の手続)
この際「電子認証」でするので、通常に比べ印紙代金4万円お安くなります。
会社設立後のサポート
アフターサポートとして、会社設立後の無料面談を3ヶ月間サービスいたしますので
会社設立後の多忙な時期にバックアップさせて頂くことが出来ます。
役員の任期管理(希望者のみ)
忘れてしまいやすい役員の任期管理を、水口保彦事務所が責任を持って管理いたします。
役員の改選の時期が近づいた際に、お知らせするので役員変更登記を忘れる心配がございません。
税理士等他士業専門家のご紹介(希望者のみ)
水口保彦事務所が、お客様のご要望にあわせた信頼できる専門家をご紹介いたします。
会社設立から運営の際に必要な業務を、ワンストップで提供することが可能になります。
会社設立の大まかな手続きの流れ
ご依頼の前に
まず法人化するべきか、どの位の規模にするのか等を検討します。
お悩みであればその時点からでも、気軽にご相談ください。
その後、相談・お見積もりをいたしますのでそれを参考に実際にご依頼頂けるかをお考えください。
依頼後の流れ
会社設立に関しましては、ご依頼から会社設立の手続きが完了するまでに3週間から1ヶ月程度のお時間がかかります。
まずは、会社の形態、資本金の額、会社の商号、目的、役員など、ヒアリングとアドバイスをしながら一緒に会社の設立手続きを進めていきます。
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会社の商号が決れば、当事務所が商号の適法性等の調査を行います。
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調査に問題なければ、会社の印鑑の作成に取りかかっていただきます。
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司法書士が定款のテンプレートを作成しますので、
依頼人に内容の確認をしていただいた上で正式な定款を作成します。
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作成した定款を、当事務所が公証人役場に提出し認証を受けます。
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必要書類がすべて揃った段階で、当事務所が会社設立登記の申請書を作成し、
法務局(登記所)に会社設立登記の申請をいたします。
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登記が無事に終われば、会社設立登記が完了します。
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お客様に費用をお支払いただき、登記完了後の書類一式をお客様にお渡し致します。
会社設立に必要な書類と作業
最初に必要な書類は2つ
- 出資者となられる方の印鑑証明書が各2通
- 住所地の市区町村役場で入手することができます。
- 出資者となられる方以外で役員となられる方の印鑑証明書が各1通
- ※ 以上が最初に用意していただく書類です。
その他必要書類と作業
- 会社の実印の作成
- 類似商号の調査に問題なければ作成に取りかかっていただきます。
- 出資金の払込に関する書面
- 出資方法に合わせた書面を作成、ご指示しますので署名・押印していただきます。
- 定款
- 当事務所の方で用意した定款に、署名および個人の実印にて押印していただきます。
- 株主総会議事録、取締役会議事録
- 当事務所の方で用意した議事録に、署名および個人の実印または会社印で押印していただきます。
ケースによって必要になる議事録が異なってきます。 - 調査報告書
- 当事務所の方で用意した調査報告書に、署名および個人の実印で押印していただきます。
- 就任承諾書
- 当事務所の方で用意した就任承諾書に、署名および個人の実印で押印していただきます。
- 印鑑届出書
- 当事務所の方で用意した印鑑届出書に、会社印と個人の実印を押印していただきます。
- 委任状
- 当事務所の方で用意した委任状に、署名および 会社印を押印していただきます。
会社設立登記のご依頼にあたって
まずはご相談から。
初めて会社設立をお考えの方は、上の内容をご覧になって「大変そうだな」と感じたかもしれません。
確かに必要な作業・時間ともに大掛かりなものです。
ですから私たち会社設立に携わる専門家が、ソリューション的なサービスを提供することで、より的確で迅速に作業を進めることが出来ます。
ご相談などからお手伝いを致しますので、お気軽にお問合せください。